従業員へ就業規則の説明会を行うことの重要性について

企業で就業規則を作成したら、どうやって従業員に周知したらいいのでしょうか。説明会をした方が良いとは聞いたことがあるけれど、なんでやらないといけないのか、実はいまいちピンと来ていない方もいらっしゃいますよね。また説明会の開催を考えたものの、どのような手順で開催したらいいのかわからない、という経営者の方も多いのではないでしょうか。今回は、就業規則の説明会に関する疑問について解説します。

1.就業規則の説明会はどんな風に行うのが一般的？

就業規則は、従業員の方々に周知して初めて意味をなします。ですが、説明会といっても会社が一方的に内容を説明するというだけでは従業員たちは納得するでしょうか。就業規則の説明会は一般的にはどうやって行うものなのか、ここで流れを確認してみましょう。

• 就業規則の趣旨を説明
• 有休・育休など、法律で守られている制度について説明
• 従業員に知られていない内容（実は就業規則によって守られている内容）の説明
  例）給与保証は国からされていること　など

いざ説明会をしようとするときには、そもそも「就業規則とは何か？」という趣旨の説明が必要です。就業規則とは決して従業員を制度と仕組みで縛るためのものではなく、むしろ会社の秩序を守り、ひいては従業員を守ることにつながるということを、順序立ててわかってもらう必要があるのです。

そこにはもちろん、従業員の方々が一番知りたいであろう待遇面での決まりごとも含まれると思います。そのため、例えば有休や育休に関してどのように法律で守られているのかを説明することも必要でしょう。一方的な説明会にならないために、我々のような専門家が第三者として説明を行うことは、経営者の方からしても従業員の方からしても非常に有意義です。

2.説明会をしてまで就業規則を周知をすることの重要性とは？

せっかく作成した就業規則は、きちんと従業員に周知することが大切です。しかし、就業規則の本来の目的は「周知することが大事」というよりも、経営者と従業員で「価値観を合わせていく」ことが大事なのです。なぜなら、従業員にとって就業規則は「読んでも面白いことが書いていない」から。

就業規則の説明会を行うことの意義やメリットについて確認する前に、まず大前提として、就業規則に対して求めていることは経営者と従業員とで異なるということを認識しなくてはなりません。

経営者の立場からすると、会社の利益が上がらないことには勤務条件だって改善することは難しい。だから、どうすれば利益を追求していけるのかを従業員に知ってほしいと思っています。一方で、従業員が就業規則に求めることとは、自分たちの働く環境がどのように守られているのか。また。福利厚生も含め、どういった働き方をすれば給料が上がるのか知りたいのです。

つまり、就業規則に関してお互いに求めてることや知りたいことが違う、という前提を把握しておくことで、経営者はどうすれば従業員に就業規則の意義が伝わるかということを考えないといけません。

ただ、就業規則はリスク回避の側面が強くなってしまいがちなので、従業員からしたら禁止事項や違反事項ばかりを押し付けられているように感じてしまうものです。就業規則とは、きちんと働いている人が守られるための規則である、ということも忘れずに伝えていく必要があります。 

3.経営者の“代弁者”としてフォローいたします

日本就業規則診断士協会では、就業規則にかかわるサポートはもちろんのこと、経営者の“代弁者”となってフォローする体制を整えています。具体的には、ミッションとビジョンを盛り込んだ就業規則にしていくことを一緒に考えていくのが特徴です。

具体的なサービス範囲は下記の通りです。

• 就業規則や人事労務全般についての相談
• ビジョンやミッションを言語化する手助け
• 納得の意思決定ができるような、選択肢の提案と根拠づけ
• 代表者に代わって、専門家目線で従業員にお金の話をレクチャー

就業規則のサポートというと、具体的に何ができるのかわかりづらいかもしれませんが、私たちは経営の代弁者という立場を大切に従業員の方々にもご納得いただけるような説明をさせていただきます。

まず、経営者の方に理解してもらうことを大切にしています。そして次にはもちろん、従業員の方たちへの理解のサポートをしていきます

診断士としては、経営者にただ説明会のやり方を伝えるのではなく、その場に同席して一緒に説明会を作り上げていくイメージです。従業員の立場になると、特にお金の話であれば、経営者からよりも第三者となる専門家からの話のほうが語りやすい・聞きやすいというメリットもあります。

弊社の具体的なサービス内容として、下記の「集中コンサルティングプラン」と「定額会員プラン」の2種類をご用意しています。

■就業規則診断士　集中コンサルティングプラン

月1回、2〜3時間ほど訪問させていただき、その時々のお悩みごとに合わせてお話を伺うプランです。こちらは60,000円／月〜となっています（従業員数により変動の場合もあります）。

ビジョナリープランの策定から従業員説明会の実施、従業員向けのお金の勉強会やセミナーなど、きめ細かにフォローさせていただきます。

■就業規則診断士　定額会員プラン

就業規則の改訂相談から、その他人事労務についてのアドバイスを状況に応じて電話やチャットワークで行っています。料金は20,000円／月〜で、従業員数や相談頻度によって変動する場合があります。

代表に代わって、従業員の方々に就業規則などの説明を個別に行わせていただくなど、状況やご要望に応じて対応するほか、弊社が開催しているお金の勉強会にご出席いただくことも可能です。

▶サービス内容に関する詳しい説明はこちら

4.就業規則に関するお悩みはぜひご相談下さい！

私たち日本就業規則診断士協会では、前項で紹介したフォローのほか、アフターサポートや従業員との関係構築、従業員とのトラブルにまで対応しています。たとえば医療・介護・福祉施設ではスタッフの面々の入れ替わりも激しいと思われます。そうなると、せっかく作った就業規則の周知にお困りという経営者の方が多くいらっしゃる傾向が見受けられるのです。

就業規則を作ったら、あくまでも前向きに、従業員へ周知するための説明会を開催しましょう。スタッフの方にもその重要性を理解していただくために、経営者の代理として、弊社でも説明させていただきます。

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