技能・資格手当は割増賃金計算の基礎となる額からは控除できません

第36条 (技能・資格手当) 
技能・資格手当は、次の資格を持ち、その職務に就く者に対し支給する。 
 安全・衛生管理者(安全衛生推進者を含む。) 月額____円 
 食品衛生責任者               月額____円
 調理師                   月額____円 
 栄養士                   月額____円

条文の目的・存在理由

会社によっては業務遂行上、資格が必要とされることは多々あります。
また、資格の取得を奨励し、金銭面で労働者に報いることによって、自社の労働者の能力を高めていくことも期待されます。

この手当も支払が必須のものではありませんが、手当を設けるのであれば絶対的必要記載事項として就業規則への記載は必須です。

技能・資格手当は割増賃金計算の基礎となる額からは控除できません。

リスク

この条文に関するリスクはありません。

改善案

この条文に関する改善案はありません。

参考判例

この条文に直接関連する判例はありません。
しかし技能・習得手当に関して、雇用形態ごとに差異を設ける場合は、同一労働同一賃金の原則をめぐる裁判上の争いに発展することが少なくありません。

代表者

貴社の就業規則は望んだ通りの効果を発揮していますか?

就業規則診断士協会は、
経営者の傘(ビジョン・ミッション)に入る従業員と経営者を守る
という立場を明確にしております。

就業規則診断士協会のサービスをご利用いただくことで、下記の効果が得られます。

①経営者のビジョン・ミッションを言語化して就業規則に記載することで、経営と人事労務の判断軸ができ、行動が加速します

②就業規則の条文にキャッシュフローの視点が入ることで、持続可能な人事制度の基盤を得られます

③経営者とスタッフの、お金に関する危機感のズレを縮めます

④就業規則診断士ならではの就業規則の考え方と、それによる就業規則の提案を受けられます

くわしくは 「就業規則診断士協会を活用したい経営者の方へ」

ぜひお気軽にお問い合わせください。

一般社団法人 日本就業規則診断士協会 
代表理事 寺田 達也