クリニックに就業規則は必要？メリットやリスクも解説

クリニックを経営されている、またこれから開業しようというとき、ご自身のクリニックに就業規則が必要なのかどうかを迷う方もいらっしゃいますよね。就業規則が必要となるのはどのようなクリニックなのでしょうか。また、就業規則とはどうやって作成・用意すればいいのでしょうか。ここでは、就業規則の内容や就業規則が必要なクリニックについて解説します。

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就業規則が必要なクリニックとは？

そもそも、就業規則とは何かについてから確認していきましょう。そこで働くスタッフの労働時間、賃金、休暇などの労働条件を定めたもの、そして就業にあたって守らなければならない職場内でのルールや禁止事項を明文化し、定めたものです。就業規則としてルールを定め、雇用者と労働者の双方がそれを守ることによって、労働者が安心して働ける職場が形成されます。また、雇用者と労働者間でのトラブルを防ぐことにもつながります。

就業規則が必要なクリニックとは、「スタッフが10人以上いた場合」です（労働基準法第89条）。これは雇用元が派遣会社となる派遣社員を除き、アルバイトやパート職員全てのスタッフの人数となります。

小規模なクリニックなら就業規則はなくても良い？

クリニックのスタッフが10人未満であれば原則、就業規則を作成する義務はありません。ですが、小規模なクリニックであっても就業規則は作成しておくことをおすすめします。

なぜなら、前項で紹介したように就業規則は労使間トラブルの抑制につながり、小規模なクリニックであってもその効果が期待できるからです。また、就業規則のあるクリニックには優れた人材が集まってきやすいという長期的なメリットを見込むこともできます。さらに、就業規則を決める際にスタッフから意見を求めれば、使用者側からでは見えていなかった意外な視点や改善点が生まれる可能性もあります。

「就業規則」と聞くと“経営者（雇う側）が労働者に対して求める規律”というイメージを持たれる方も多いかもしれません。ですが、就業規則に従うのは使用者も同じです。つまり、就業規則は労働者・経営者（雇う側）双方の権利を守るためのものでもあるのです。

就業規則がある場合のメリット、ない場合のデメリット

「開業準備で忙しくて、就業規則の整備にまで手が回らない……」「問題が起きてから考えよう」など、日頃忙しくてなかなか作成業務に踏み切れない院長もいらっしゃるかと思います。しかし、就業規則は目に見えるわかりやすい効果がすぐに表れるわけではありません。

そこで、ここでは就業規則の実際的なメリット・デメリットについてまとめました。長期的な視点で参考にしていただければと思います。

就業規則がある場合のメリット

良い労働環境であればあるほどスタッフのモチベーションが向上
「スタッフのことを考えているクリニック」という認識が生まれ、退職リスクが低下
安心できる労働条件であればスタッフの満足度が向上

就業規則はトラブル防止のルールとみなされがちですが、このように日頃クリニックを支えるスタッフが心から働きやすい職場環境を構築するために多大なメリットがあるのです。

就業規則がない場合のデメリット

次に、就業規則がなくて困るケースについてです。

金銭的にトラブルを解決しないといけないケースが増える（集団訴訟ならば多額の費用が必要）
勤務時間の詐称や無断欠勤といった軽微な不正に関しても、口頭注意すら難しい
労使間で重大な労務トラブルが発生した場合、罰則としての懲戒解雇ができない
雇用関係の助成金を申請する際に就業規則が必須なので、ないと申請できない

就業規則外での通常の解雇となるとそれは会社都合での退職扱いとなり、当事者は失業保険の対象に。クリニック内でトラブルを起こして解雇となっても、社会的には守られる立場となります。さらに、就業規則なしでは「解雇権の濫用」として、解雇そのものが取り消されてしまう場合も。

このように、労使双方が働きやすい職場環境を作るには、就業規則が必要となるのです。

就業規則の作成において大事なポイントは？

それでは、就業規則はどのように作成したらよいのでしょうか。結論からいうと、就業規則においてもっとも大事なポイントは「ミッション」と「ビジョン」です。ただ労働者をルールで縛るためのものではありません。この就業規則はクリニックとして、今後どうありたいかというミッション・ビジョンを達成するためのルールだということを、スタッフにも理解してもらう必要があります。

続いて、人件費に関してもポイントがあります。スタッフの満足度を達成するには給与は大切な要素です。しかし、クリニックのキャッシュフローにダメージとなる給与設定は、結果的に自分の首を絞めることになるため避けなければなりません。

人事労務まわりについては法律的な要素はもちろん、それに加えてここでもクリニックとしてのミッション・ビジョンが大切です。ミッション・ビジョンを盛り込むことで、自分がどういう働きをすることでクリニックに還元できて給与が上がるのか。そういったフローを幹部・上層部の方々には意識しておいていただきたいと思います。

就業規則の作成には、ひな形からの作成や専門家に依頼して作成するといった方法もあります。しかし、どんな方法で作成するにしろ、その就業規則にはクリニックとしてのビジョン・ミッションがきちんと盛り込まれていることがもっとも重要になります。

就業規則は作ってからが大事！作成後のフォローやサポートもお任せ下さい

就業規則は作って終わりではありません。内容に問題がないかを専門家に確認してもらったり、作成後はスタッフが常に目にすることができるような場所で管理する必要があります。

日本就業規則診断士協会では就業規則原案の添削はもちろん、作成後のサポートにも力を入れています。ここでは「就業規則診断士　集中コンサルティングプラン（6～12カ月程度）」を例に、サービス内容の一部を紹介します。

・ビジョナリープラン（ミッション、カンパニースピリッツ、セルフイメージ）の策定
・就業規則の作成
・ビジョナリープランを盛り込んだ就業規則の従業員説明会の実施
・昇給や賞与による、キャッシュフロー・シミュレーション
・従業員向け、お金の勉強会、その他セミナーなど・幹部面談、従業員面談など
日本就業規則診断士協会　サービス紹介（https://www.kisoku.pro/service/）より

就業規則の作成支援は他社でも行っていますが、ここまでのフォロー体制はなかなかないかと思われます。就業規則診断士のコンサルティングサービスは上記の集中プランのほかに定額プランもご用意しているので、クリニックの幅広いニーズに対応できます。

弊社の代表はキャッシュ・フローコーチ協会の塾生なので、就業規則×キャッシュフローという観点からクリニックのサポートをさせていただきます。