新型コロナウイルス対策として、国は在宅勤務をすすめています。
その在宅勤務のため、社員に通信費を支給している企業からは、通信費について課税非課税についてどうしたらいいかわからないという声があり、国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。

■参考リンク
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf?fbclid=IwAR1I9dG3ZQDzTt_OcmF2_5tCyRyGMsJ-ZNhd_UzDfQFXWQLQIvHwHJ1W5qA