有給残日数を伝える義務はありますか？

回答

従業員に対する、年次有給休暇の残日数通知は、法律上の義務ではありません。

一方で、平成２０年に作成された「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）では、労働者の有給取得の促進を図ることを、事業主に対して求めています。

従って、有給付与日数の従業員への通知は法的義務ではないものの、有給の趣旨（従業員の心身の疲労を回復させること）に照らせば、何らかの方法で通知した方が良いと言えるでしょう。

なお通知に法的義務はありませんが、有給管理簿作成は、労働基準法施行規則第 24 条の７において、事業主に義務付けられています。

年次有給休暇は、要件を満たせば、必ず労働者に取得権利が発生します。

繰り返しになりますが、有給残日数通知に法的義務は、ありません。

しかし従業員から有給に関する質問等があった場合に、「取得させないために敢えて知らせていなかったのではないか」などの疑念を持たれないためにも、給与明細等で残日数を記載するのが一般的です。

解説

年次有給休暇とは

年次有給休暇の趣旨について、厚生労働省は下記のように述べています。

労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、また、ゆとりある生活の実現にも資するという位置づけから、法定休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与える制度

年次有給休暇制度について

なお、年次有給休暇は、法律の要件を満たせば、当然に発生する権利です。

労働者からの請求があって初めて生じる権利ではないので、注意してください。

パートタイマーなどの時給制で働く人は、通常２の方が多くなります。

参考サイト

年次有給休暇制度について（厚生労働省資料）

「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）