妊娠をした従業員がいます。産前産後休業に入るまでの間における労務管理上の注意点はありますか？当事業所には夜勤業務があります。

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回答

労働基準法では、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を「妊産婦」と呼び、母体保護を目的とした規定が設けられています。

規定はありますが、妊産婦からの請求がなければ、本人の希望に沿って妊娠前と同様の働き方を継続することは可能です。

しかし、産前産後休業までの間に、妊産婦本人から請求があった場合には、下記の点で事業主は対応を求められます。

・他の軽易な業務への転換が必要となる（詳しくは下記にて解説）

・労働時間等に制限が必要となる（詳しくは下記にて解説）

なお、労働者が、「労働基準法第４１条該当者（管理監督者等）」や「高度プロフェッショナル制度対象労働者」である場合には、適用されない規定もあります（詳しくは下記にて解説）。

解説

労働時間等における制限

労働基準法第６６条　（太字化は筆者による）
①使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２第１項、第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項の規定にかかわらず、１週間について第３２条第１項の労働時間、１日について同条第２項の労働時間を超えて労働させてはならない。
②　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３３条第１項及び第３項並びに第３６条第１項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
③　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

まとめると下記の通りです。前述の通り、妊産婦からの請求があった場合に適用される規定です。

	変形労働時間制の制限規定	時間外・休日労働の制限規定	深夜業の制限規定
労働基準法第４１条該当者（管理監督者等）高度プロフェッショナル制度対象者	適用されない →妊娠前と変わらない	適用されない →妊娠前と変わらない	適用される →深夜業はさせてはならない
上記以外	適用される →フレックスタイム制以外の変形労働時間制を採用していても、１週間・1日の法定労働時間を超えて働かせてはいけない。	適用される →いかなる場合であっても時間外労働や休日労働をさせてはいけない。	適用される →深夜業はさせてはならない

注意点

ある妊産婦が、労働基準法第４１条第２項上の「監督若しくは管理の地位にある者」に、そもそも該当するのかということも問題になり得ます。

ある妊産婦が社内で管理職という位置付けで扱われているものの、労働時間の裁量がほとんどなかったとします。
その場合、労働基準法第４１条第２項上の「監督若しくは管理の地位にある者」には該当しないと判断される可能性があります。
該当しないとなれば、労働時間等における制限の規定が、当然に適用されます。