福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）が廃止！

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止することとなりました。
その際、令和３年３月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、１年の経過措置期間を設けることになります。

高齢者介護職員だけでなく、当然障害者福祉職員も同様になります。
廃止の理由は処遇改善加算Ⅰについて、約７０の事業所が算定していることが挙がっています。
つまり、介護・福祉サービスの報酬については、行政も処遇改善加算Ⅰを取得する前提で、全体の報酬額を考えているとみるべきでしょう。