回答
業務遂行能力に関係ないことは訊いてはいけない
というのが答えになりますが、業務遂行能力との関連性をどう判断するかが難しいかもしれません。
一方で、就職差別につながる不適切な質問が面接時になされていることが、近年問題視されています。
そのため、事業主としては、面接での質問内容については、しっかりと検討する必要があるでしょう。
労働者のプライバシー保護に対する意識が高まり、政府も下記のようなガイドラインも出しています。
面接実施の際には、下記のような質問は直接的・間接的問わず避けるべきです。
就職差別になりうる面接実施時の質問
① 本籍に関する質問
「あなたのお父さんやお母さんの出身地はどこですか？」など
② 住居とその環境に関する質問
「あなたの住んでいる地域はどのような環境ですか？」など
③ 家族構成や家族の職業・地位・収入に関する質問
「あなたの家族の職業を教えて下さい」「両親は共働きですか？」など
④ 資産に関する質問
「あなたの住んでいる家は一戸建てですか？」など
⑤ 思想・信条、宗教、尊敬する人物、支持政党に関する質問
「あなたの家では、何新聞を読んでいますか？」「今の社会をどう思いますか？」など
⑥ 男女雇用機会均等法に抵触する質問
「結婚の予定はありますか？」「何歳ぐらいまで働けますか？」など
筆者個人としては、愛読書は、応募者の仕事への姿勢を推しはかる材料にもなりうると考えています。
ただし上記政府ガイドラインに限らず、多くの見解によれば、NG質問とされているのが実情です。
仕事への姿勢を確認したいのであれば、仕事上の具体的ケースを挙げて、「あなたならどうする？」と言った具体的な質問をするのが良いと考えます。
