サービス紹介

サービス①:スマホで就業規則(就業規則の作成と周知) 

サービス概要 ※対応エリアは日本全国

就業規則の最も大切な目的の一つは「組織の秩序維持」です。
それは、経営者の指揮・命令がスムーズに行き渡り、業務の遂行がされるということになります。
当然、自律的に動く職員がいることは必要です。
しかし、自律的に動くことと、自分の都合で動くことは、大きくことなります。
そのためにも、就業規則で「組織の秩序維持」を行っていく必要があります。

そして、弊所の就業規則の特徴としてはスマホで就業規則を周知するということです。
そして、会社説明会や採用面接の段階で、就業規則を公開します。
これにより、圧倒的に他社よりも、求人段階で差をつけることができます。

スマホで就業規則をもっと詳しく

サンプル就業規則を見る

中小零細・ベンチャー企業の経営者からよくいただく、求人に関連した課題を解決できる手法として「スマホで就業規則」はおすすめです。

  • 社内ネットワーク(イントラネット)で閲覧するためセキュリティ面で安心
  • PDFやWordではなくHP上でテキストデータを閲覧できるため見やすい
  • 最新版の就業規則を常時公開できる
  • 従業員にURLを公開しておくだけで法令上の周知義務を完全にクリアできる
  • 就業規則のFAQをアップデートすることで誤った解釈を未然に防ぎます
サービス料金

料金とサービス内容は下記のとおりとなります。

就業規則の作成税抜料金
基本料金 50,000円
訪問又はzoom面談1回につき40,000円
 例)訪問2回で作成した場合
 50,000円 + ( 40,000円 × 2回 ) = 130,000円
 50,000円~
(税込55,000円~)
会員
種類
作成終了の翌月~ 料金(月額)
相談
会員
・就業規則の変更は、無制限に可能です
・回数無制限で、メール、電話等で就業規則の相談が可能です
・場合によっては訪問しての対応も可能です
・会社の就業規則説明会の参加の対応なども可能です
20,000円~
(税込22,000円~)
スマホ
会員
・就業規則の変更内容をいただいて、してスマホにアップすることは、無制限に可能です
(但し内容については、会社側が作成していただきます)
6,000円
(税込6,600円)

サービス②:ビジョナリー就業規則の作成

サービス概要(集中コンサルティング)

ビジョナリー就業規則の策定に向けて、経営者様と伴走しながらサポートするプランです。
集中コンサルティングの初回または2回目で、アクションプランを作成し、ご提案します。

例)ビジョナリー就業規則の策定までの流れ

内容例(お客さまのお困りごとによって、最適なものをご提案します)
1回目ビジョン・ミッションに関してコーチング
2回目アクションプランを作成
3回目ビジョン・ミッションすり合わせ
4回目行動指針について従業員と一緒に策定
5回目行動指針に沿ったフォーカス人事制度を作成
6回目賃金テーブルのすり合わせ
7回目就業規則のすり合わせ
8回目従業員にフォーカス人事制度説明
9回目就業規則すり合わせ
  • 「従業員が期待通りに働いてくれない・・・」
  • 「昇給や賞与の分配額が決められない・・・」
  • 「経営に対する危機感に関して従業員とズレを感じる・・・」

こうした経営者の課題解決のために、アクションプランの作成からビジョン・ミッションのすり合わせ、フォーカス人事制度の作成、給与テーブルの見直しなどを行なっていきます。

また、就業規則は作成して終わりではなく、従業員への説明・周知も重要です。
当協会では、ただ説明を代行するのではなく、経営者の代弁者として、説明させていただきます。
きちんと貴社のビジョン・ミッションや考え方、従業員の方への想いを共有していきます。

サービス料金

料金はシンプルに1ヶ月1回訪問の料金となります。

訪問で何をするかは、事前にアクションプランでご提案します。

内 容 料金(月額)
毎月の訪問または、zoom打合せ100,000円
(税込110,000円)

※カード決済の場合手数料100円を頂戴しております。

ビジョナリー就業規則をもっと詳しく

就業規則診断士ができること・できないこと

できることできないこと
・就業規則や人事労務全般について、相談に乗る・就業規則や人事労務全般について、クライアントに代わり判断する
・クライアントの頭の中で漠然としたビジョンやミッションを、明快に言語化する手助けをする。・クライアントに代わって、ビジョンを考え、数値目標を決定する。
・昇給や賞与など、クライアントが納得の意思決定ができるよう、選択肢を増やし、根拠づけをする。・代表に代わって、昇給や賞与など、ビジネス上の意思決定をする。
・代表が言っても伝わりにくいお金の話(給料やボーナスはどこから支払われているか、利益はなぜ必要か、など)を、代表者に代わって専門家目線で従業員にレクチャーする。・事業所に常駐して継続的に従業員教育をする。
・就業規則を代行で作成する。