テレワーク制度の導入を検討しています。メリットや注意すべき点はありますか？

Contents

回答

近年の情報通信技術の発展と相まって、在宅勤務でのテレワーク導入を検討する企業が増えてきていました。
ワークライフバランスの推進や育児のしやすい労働環境づくりなどを目的とするものもあるようです。
さらに最近では新型コロナウイルス感染症対策としてますます注目を集めています。

非常事態における事業の継続性の確保や従業員の安全保持といったメリットもあり、企業内のテレワーク制度の整備がますます必要とされるでしょう。
一方で、在宅勤務でのテレワークはほとんどの企業にとって馴染みのない就労形態であるため、課題も明確にしなければいけません。

解説

テレワーク導入メリット

テレワークの導入のメリットとして下記が挙げられるでしょう

①事業継続性の確保
感染症蔓延などにより社員が出社できない場合でも事業継続が可能となります。

②労働生産性の向上
主に通勤時間の削減による労働生産性の向上が考えられます。

③コスト削減・環境負荷の軽減
ペーパーレス化による様々な備品等の保管コスト、電力消費を削減することができます。また通勤手当などの費用削減にもつながります。

④優秀な人材の確保
育児・介護に伴う離職を防止する方法として有用なだけでなく、ワークライフバランスを重視するようになってきた若年層を中心とした労働者にとっても魅力的な就労形態となります。

テレワークにおける課題と対策

経営者は、テレワークを導入する場合も、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの法令を遵守する必要があります。
また私生活の場である自宅で独りで就業する事になるため、その特殊性に配慮した対策が必要です。

企業秘密や個人情報などの情報漏洩リスク

対策例
・従業員が使用するパソコンのセキュリティ強化、ネットワークへのセキュリティ強化などのハード面における対策
・セキュリティポリシー周知のための教育や機密保持規定の制定による従業員への意識づけ

＊使用するパソコン等は全て企業が貸与し、それ以外の機器の使用を禁ずるなどの対策を行なっている企業もあります。

報告・連絡・相談の欠如などの社員間コミュニケーション不足

対策例
・定期的なWEB会議による対面でのコミュニケーション機会の確保
＊ビジネスチャットであれば「Ｃｈａｔｗｏｒｋ」や「Ｓｌａｃｋ」、ビデオ会議であれば「Ｚｏｏｍ」などのサービスがあります。

・週１〜２日は出勤する日を設けるなどの対応

労務管理や人事評価の方法等に変更が必要となる

具体例
・就業規則や労働条件通知書などで、対象業務、対象者の範囲、労働時間の取り扱い、賃金、パソコン使用に伴う光熱費や通信費負担などの労働条件を明確にする。
＊労働時間については、自己申告の勤怠時間とパソコンのログを照合し、乖離があった場合は警告が表示されるなどの方法があります。

・テレワーク制度利用に伴う各種手続、守秘義務や情報セキュリティ関連等の服務規律、制裁、公正な業績評価方法について明確化し、周知徹底する。
＊公正な業績評価方法は、あらゆる業務に対し定量的な数値目標を設け、成果だけで評価を行うという方法があります。