給与規定(賃金規程)の作成で大事なポイント

就業規則には必ず「給与の支払」「労働時間」「退職に関する事項」についての項目を記載しなければいけません。これらはいずれも給与規定に関わる項目であり、経営的に重要な内容であることはもちろん、従業員からの関心も高い項目です。就業規則を作成する&見直す際、給与規定の書き方に悩む経営者の方も多いのではないでしょうか。

今回は、就業規則に大きく関わる「給与規定」についてフォーカスします。どのように給与規定を定めるかだけでなく、給与が上がる仕組みを従業員へ伝えることの大切さ、従業員の待遇ばかりを気にしていてはいけない理由についても解説します。

1.就業規則と給与規定(賃金規程)の関係性

給与規定と就業規則にはどのような違いがあるのでしょうか。結論からいうと就業規則の中に給与規定に関する事項を記載する必要はありますが、就業規則と給与規定は別々で作成するのが一般的です。

まず給与規定には、必ず記載が必要な「絶対的記載事項」と、もし制度があれば記載する「相対的記載事項」の2種類があります。

労働時間、退職、賃金に関する項目は絶対的記載事項にあたり必ず記載する必要がありますが、ボーナスっといった臨時の賃金や最低賃金、表彰制度、退職金などについては相対的記載事項と区分けされています。

冒頭で触れましたが、多くのケースでは大まかな給与支払ルールを就業規則に記載し、詳細な内容に関しては就業規則とは別に給与規定を作って定めます。もちろん就業規則の中に給与規定を作っても問題はありませんが、将来的な変更や更新の手間を考えると別にしておいた方が良いでしょう。

2.給与規定(賃金規程)の作成で必要な項目

「給与規定」は賃金規程とも呼ばれ、その名の通り給与・賃金についての取り決めを記載した書類のことです。

基本給など給与の構成、誰にどういったお金を出すのか、どういった場合に手当を出すのか。支払日、支払方法、手当の金額やさらに時間外労働の割増率に至るまで、詳細な規定を記載します。

給与規定に記載する必要がある項目は下記の通りです。

賃金の決定

基本給をはじめ時間外、休日出勤や深夜手当についても記載します。役職手当、家族手当、通勤手当といった各手当についても記載が必要です。

賃金の締切日と支払日

毎月何日締めで給与が計算され、いつが給料日なのかを設定します。

賃金の支払い方法

支払いはどのようになされるのかを記載します。

賃金の控除

法令で控除が認められている所得税、地方税、社会保険料、雇用保険料など、控除について定めて記載します。

その他の検討事項

遅刻、早退、欠勤の場合の記載方法や割増賃金についなど、その他の事項を記載します。

3.給与規定(賃金規程)の作成時に気を付けるべきポイント

それでは、給与規定を作成するときにはどんなことに気を付ければいいのでしょうか。

給与にかかわる手当は会社からのメッセージになる

子ども手当や住宅手当、通勤手当など、給与に関する手当は会社から社会へのメッセージにもなります。たとえば、子ども手当出すことで「子育て家庭や子どもを大事にする会社」というイメージを持たれます。

その代わり、それが会社のビジョンに沿っているかをきちんと見極める必要があります。手当はただ設定するのではなく、自分の会社にとってそれがいいことかを見極めた上で決めることが大切です。

ここで例を挙げてみましょう。 

ある会社で、子ども手当が1人につき10,000円だとします。

・Aさん:子どもが3人いるから毎月30,000円分の子ども手当てがもらえる

・Bさん:子どもがいないからもちろん手当はもらえない

BさんがAさんよりも効率的に仕事ができる人だった場合、「Aさんには手当があるから私よりも多く給与をもらっている……」といった不満が起きかねません。

上記のように、なんのビジョンもなく設定された手当では、優秀なスタッフから不満の声にいつなが場合も。会社にどんなビジョンがあり、そしてその実現に向けて従業員にこうした手当を出している、ということをきちんと従業員にも共有し、理解を深めてもらることでトラブルは回避できます。また「思っていたのと違う」と思われて離職されてしまうという事態を回避することもできるでしょう。

住宅手当などほかの手当も同じです。もし手当の設定を考えている方は、どういう目的で出すのか、今一度振り返ってみてください。

給与の定め方。給与はただ上げればいいわけではない

まず、会社やクリニック経営ではキャッシュフローが何よりも大事です。従業員に長く働き続けてもらいたくて簡単に給与アップする仕組みを考えてしまう経営者もいらっしゃるかもしれませんが、従業員の給与を上げるためには、ビジョンの設定やビジョンの達成に向けた取り組みも大切です。

従業員への待遇ばかり考えすぎてしまうのは避けましょう。会社にどういうビジョンがあり、どういう働きをしたらそれが達成でき、つまりどういう働きをしたら給与が上がるのか。その仕組みを従業員に理解してもらうことが大事なのです。

4.作成したものを従業員に理解してもらうことも大切です

給与規定は、就業規則と同じく、作成しただけでは意味をなしません。理解してもらうことが大切です。

弊社のサービスでは、ビジョナリープランを盛り込んだ従業員説明会の実施などもサポートさせていただいており、経営者の方の代弁役として従業員の方々にご理解いただくコンサルティングプランも用意しています。

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5.まとめ

就業規則を作成する、または見直しするにあたり、給与規定をどう扱えばいいのかについて解説しました。給与の設定方法では会社のキャッシュフローが何よりも大切であることがわかりましたね。また、従業員の待遇を気にしすぎるあまり会社の首を締めることにならないよう、きちんと会社のビジョンをスタッフへ共有しておくことが大切です。給与が上がる仕組みも従業員にはしっかりと伝えておきましょう。

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